社会保険（健康保険 厚生年金）
以下に該当する事業所について、法律で健康保険及び厚生年金保険の加入が義務付けられています。
１ 法人事業所で、常時労働者を使用するもの（事業主のみの場合を含む）
２ 常時５人以上の労働者が働いている事務所、工場、商店などの個人事務所
※常時５人以上の個人事業所であっても、サービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業など）や農業、漁業などは、この限りでありません。
社会保険
健康保険 厚生年金保険 新規適用届：事実発生から５日以内
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届：事実発生から５日以内
※パートタイム労働者については、労働時間と労働日数が以下のとおり、それぞれ一般社員の４分の３以上であるときは、原則被保険者となります（以下の基準に該当しない場合でも、就労形態や勤務内容などから被保険者と判断される場合があります）。
１ 労働時間：１日の所定労働時間が、一般社員の概ね４分の３以上であるとき。日によって勤務時間が異なる場合は、１週間で合計し、所定労働時間のおおよそ４分の３以上であるとき。
２ 労働日数：１か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね４分の３以上であるとき。
なお、下記の労働者の方は、原則被保険者となりません。
・日々雇い入れられる人
・２か月以内の期間を定めて使用される人
・所在地が一定しない事業所に使用される人
・季節的業務（４か月以内）に使用される人
・臨時的事業の事業所（６か月以内）に使用される人
※複数の事業所（適用事業所）の役員に就任されている方の社会保険については、原則、各事業所の報酬月額を合算した上で標準報酬月額を決定し、保険料については各事業所の報酬月額の比率で按分することになります。なお、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出を要します。
※平成28年10月１日以降、被保険者資格取得の基準（４分の３基準）につき、明確化されます。
■従来の取扱い
１日または１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者のおおむね４分の３以上（この基準に該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者となります。）
■平成28年10月１日以降の取扱い
１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上
※平成28年10月1日より、特定適用事業所に勤務する短時間労働者について、適用が拡大されます（資格取得等の手続きを要します）。
■特定適用事業所
同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で６か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所
■短時間労働者
勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満で、以下の「短時間労働者の要件」１～５の全てに該当する方
［短時間労働者の要件］
１ 週の所定労働時間が20時間以上あること
２ 雇用期間が1年以上見込まれること
３ 賃金の月額が8.8万円以上であること
４ 学生でないこと
５ 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること